Dr. YIKAIの言いたい放題「日本の世相と中国関係」

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2010年2月15日　人材枯渇

　鳩山政権が誕生して5ヶ月経つ。小澤一郎を排除しようという政治力学が動いている。正に検察が目論んだ通りの進行である。検察は正義を振りかざしているが，実態はオーム真理教と同じく自分は正義をやっているというmind controlに落ち込んでいるのだ。
　愚昧極まる日本国民は国営オーム真理教の東京地検特捜部が敷いたmind controlに騙されて，下らない潔癖感から人のお金に嫉妬して日本の将来を近視眼的に捨て去ることになるであろう。もちろん民主党内の小物達や自民党は，この際小澤一郎を抹殺すれば自分たちの思う通りの絵が描けると思いこんでいる。なぜか特捜検事達の意識が二二六事件時の青年将校の幼稚且つ愚昧な思考法に重なって見えて来る。
　二二六事件以降日本が歩んだ道のりは，すでに歴史的結論が出ている。その愚をもう一度犯す気がしてならない。正に歴史に学べない国民である。

　筆者は当然ながら，小澤一郎は白や灰色だとは思っていない，それどころか金に関しては真っ黒かもしれない。ただ今の日本に必要なのは小澤一郎が持つ歴史観なのだということに注目して欲しい。鳩山総理やその他の誰かがそれを理解し継承できれば，筆者は何も文句を言わない。しかし現実はそのような水準の人材は政界中にほとんどいない。
　大阪知事の橋下は出まかせの発言ばかりしていて，府民受けがよいだけでまるで石原東京都知事のようである。名古屋の河村市長はかなり定見があるようだが，市議会は当然ながら大阪や東京のように自分たちの利益と対立する首長を好まない。もちろん自民党の舛添元厚生労働大臣はsmartな橋下でしかない。
　彼等の発言からは，日本をどうするという根幹にかかわる考えを何も窺い知ることができない。外交・防衛，教育・少子化，農水産業，医療・福祉などを一つの考えで纏め上げ各方面からの無意味な各論を押さえる国家の概念を出さなくては，もう日本は持たないのである。実際には地球そのものが人口過多で持たないのである。

　さてその中で，日本が直面する最大の問題は中国問題である。世界的に景気がよくないのは，中国が超安値輸出を続けているからである。防衛問題も米軍の思惑を勝手に憶測している外務省や防衛省の役人やその傀儡でしかない過去・現在の大臣では，中国の尖閣諸島を手始めとする日本領の乗っ取り戦略に対抗できない。
　それに対処するには，和戦両用の構えを以って中国に対処しなくてはならない。それが中国に過去輩出した二人の孫子と孔明などの軍師達が教えるところである。中国は当然ながらその戦略に則って日本に向かって来ている。それに対して日本は和戦両方ともまったく無防備なのである。

　中国は今，尖閣諸島の領有権を勝手に主張して，その近海の日本が権利を有している海底資源を無断で採掘している。実際には採掘のための領有権の主張である。単なる小説に過ぎない金庸の『鹿鼎記』の記述にある小説の主人公が小説中で清朝初期に上陸していた島「釣魚島」を，中国側はnetを使って尖閣諸島がそれであると決めつけ，中国共産党政府は島に小説と同じ名称を付けている。
　次に狙っているのは，明らかな日本領である南海の孤島沖の鳥島を島ではないと主張している。これら日本領を中国軍のゲリラ的上陸から守るのに，在日米軍は何もしてくれないのは常識である。“戦”の方では自衛隊を常時派遣してこれらの島を守らなくてはならないし，国民の関心も常に喚起しておかなくてはならない。
　米国べったりな外務省と防衛省では，このようなことは出来ない。中国は攻めて来ないだろうという楽観的観測に終始している。これについては小澤一郎が言う普通の国日本を早く実現して，自衛隊自身の手で国土を守って欲しいものである。そのような観点を持つ政治家は保守を自任する自民党にはいなかったし，今の民主党にも少ない。自前の軍隊で自国の領土を守ることが必要である。

　“和”の方では戦後対中国交がなかった時代に，日本側は故高碕達之助（東洋製罐創業者，電源開発総裁，通産大臣），故岡崎嘉平太 （全日空社長）などの政界引退者や民間企業人の手で中国との細いpipeを繋いで来た。今では民主党内でも100%左翼だと言われそうな，石橋湛山・松村謙三・宇都宮徳馬・古井喜実（全員自民党）も日中関係では活躍した。
　それらの下地の上に1972年の田中角栄総理の電撃訪中が実現し，毛澤東主席との会談で国交回復が成り立った。中国語には「吃水不忘開井人」（水を飲むときに井戸を掘った人を忘れない。）という言葉がある。贋物商品を作りウソの付き放題である中国人でも必ず守るのがこのことである。彼等は“忘恩の徒”と言われることを一番恥ずかしく思うのである。ただし恩は押売りでは意味がない，誠心誠意相手のことを思って行った行為を評価するのである。

　では今の日本の政界に中国がそれだけの恩義を感じる人材はいるであろうか？残念ながら故田中角栄の娘の田中真紀子と田中角栄の後継者である小澤一郎くらいしか数えられない。財界人はすべて小物になってしまい中国を商売の相手としてしか認識していない。全日空は岡崎嘉平太の遺産で中国路線を維持している有り様である。
　どうして対中関係をつなぐ人材が枯渇してしまったのであろうか？第二外国語として学ぶ学生は中国語が最多になり，日本にいる中国人が60万人を越え，在日韓国・朝鮮人よりも多くなったにもかかわらず，中国との真のpipeは細くなったままである。戦前上海に内山書店を開き，魯迅や郭沫若などと親交があった内山完三や孫文など国民党の革命家を援助した宮崎滔天など，中国近代化のために努力した先人がいた。

　鳩山政権には故松下幸之助翁が私財を投じて設立した松下政経塾の出身者が数名入閣している。同塾は名前の通り政治家だけでなく，企業社会を背負って立つ人材育成をも目標としている。しかし，彼等大臣も中国関係へのpipeはほとんどないに等しい。松下政経塾の人材育成方向が間違っていたのかもしれない。
　かつてこの種の教育機関は帝国大学であり，特に東京帝国大学は官員の育成のために設けられたといっても過言ではない。弁護士以外の司法関係者や中央官庁の官僚をあまた輩出してきた。官僚出身の総理大臣も枚挙に暇がないくらいであろう。すなわち帝国大学と中央官庁は国営の人材育成期間だった。
　それに対し泥縄ではあるが，対“支那”関係の人材は上海に設立された日本の官立大学である東亜同文書院大学で育成されていた。 戦後はそのような苦肉の策すらないまま，大陸中国との経済や人事交流だけが肥大化してきたのである。当然ながら田中真紀子や小澤一郎を助けて，対中国の和戦両様の戦略を練る役人classの人材がいない。

　以前は，国立大学の中国文学・語学関係は研究者と漢文教師を育成するだけで，普通の卒業生には貿易商社くらいにしか就職口もなかった。
　かくいう筆者も中国関係の仕事に従事したかったが，親の反対もあって理系の大学へ進んだ。経済的な理由で大学院へ進めなかったため，中央官庁の研究機関に職を得て，一応大学院で学ぶのと同程度以上の学問をすることが出来た。そのまま海外留学して学位を取得すれば，どこかの大学の名誉教授として人生をまっとう出来ていたかもしれない。事実そのような友人はたくさんいる。
　しかし筆者はその地位と機会を蹴ってまで，文化大革命の嵐が吹きすさぶ時代に日中学院で中国語を学んだ。しかし，卒業後中国語を生かして飯を喰うことはできなかった。人材育成の道は閉ざされていたのである。

　筆者は決して親大陸中国派ではない。むしろ今の共産党政権はまったく好みではない。しかし，中国人とその政権のことはいろいろと理解しているつもりである。多くの対中pipeの人材としての教育を受けていない企業人が中国へ派遣されて，苦悩の末失敗したり嫌中派になったり，中国に取り込まれたりしている。
　残念ながらこの方々は，ちゃんとした目で中国を見て，日本の国益を基準に彼等の行動に対処することができる人材にはなっていない。

　筆者も歳を取ってしまったので，これからもう一度対中関係の世界に飛び込もうとは思わないが，小澤一郎のような数少ない対中pipeを持つ政治家を減らしてしまうと，日本の将来は中国と米国の草刈り場になるであろうことは請け負える。

2010年2月22日　改訂
2010年2月25日　追加改訂

2010年4月18日　平和ボケ

　沖縄の米軍ヘリコプター基地の移転先の件で揉めている。この件は実際に解決不能になってしまった。なぜなら各候補地はマスコミが先行で煽ったために平和ボケの社民党の思惑通りに反対運動の火の粉を浴びる羽目になった。その結果，お人好しの鳩山首相は退陣せざるを得ないであろう。そのときに確実な判断ができる人間として小澤一郎がいるのだが，検察は手回し良くその判断の目を摘んでしまい，鳩山は小澤一郎の政治判断を仰ぐことができない。
　これは，平和ボケしている日本人が自ら招いた墓穴でしかない。検察はただただ自民党政権をつぶした小澤一郎憎しで小澤一郎の事件を針小棒大に膨らませることに成功した。もちろん小澤一郎は真っ黒と言われても仕方がない面がある政治家であるが，この水準の黒さは過去自民党議員は山のように行って来ており，いずれも立件に至るどころか捜査すら行われなかった。これは検察が平和ボケをしていて，日本の将来ではなく自分たちだけの将来を考えた結果がもたらした事件である。

　今の日本にとって一番の緊急な事態になっているのは，対米関係ではなく対中関係である。毎年増強の度合を増やしている中国海軍は，大胆にも沖縄への攻撃経路を調べためにか日本の哨戒能力を調べるためにか，白昼堂々と通告なしで日本の経済専管水域へ艦隊を進めて，沖縄列島を横切って太平洋へ進出した。同じように日本の海上自衛隊が台湾海峡を通過したらどうなるかについても，小煩い反動政策しか口にしない国民新党の亀井も口を拭っている。
　もちろん反動政治家の最先端を行く石原や橋下知事も中国の意図に関心を示していない。本来彼等の政治信条から言えば，ここで中国の振る舞いについて一家言あってしかるべきであろう。

　このことを見ても日本も中国に嘗められたものである。中国は歴史的に見て嘗めた相手には徹底的に攻撃してくる。“水に落ちた犬は打て「打落水狗：魯迅」”なのである。そうやって西域と言われた異民族のウィグルの地を初めとして，それぞれ中国人以外が住んでいた蒙古や満洲，西蔵，雲南，越南，朝鮮，台湾を占拠して版図に組み入れて来た。
　日本は幸い東海の沖にあったのと，渡来人のお蔭で比較的文化水準が高くなっていたので，何回もの中国人の膨脹戦略にしてやられずに済んだだけである。
　秦の始皇帝は不老不死の薬を求めるためと称して徐福を蓬莱島へ派遣した。これが日本方面への中国の直接侵略の嚆矢ではないかと思う。幸いにして徐福は済州島で没したか，日本へ辿りついても大した軍勢を残していなかったので，中国の膨脹主義の餌食にならずに済んだのであろう。

　日本人は今中国人を見下しているが，彼等は非常に侵略が好きな民族であることを忘れてはならない。その侵略は戦争という形を取らずに文化（世界・日本各地に中国政府肝入りの「孔子学院」という共産党的な中国文化を押しつける学校を作っている）侵略や経済侵略さらには多数の移民という形での侵略（毎年1万人の中国人女性が日本へ婚姻という形で渡って来る）になるかもしれない。

2010年4月21日　追加
　以下の記事を読むと，やはり中国は日本を攻撃対象としていることが明らかであると言えよう。中国軍の日本領尖閣諸島への強襲上陸は時間の問題である。米軍基地の受け入れを話し合いの前から拒絶する徳之島を初めとする住民や社民党のような平和ボケの連中は，何を以って国を守るのだろう。米軍がイヤならイヤでよいかもしれないが，代りの自衛隊のヘリコプター基地をどこにも置かないで，尖閣諸島を誰が守るのだろう？
　中国に直談判できる唯一の政治家小澤一郎を金縛りにしておいて，日本の検察や自民党，石原都知事及び産経・読売を初めとするマスコミは，中国にどうやって立ち向かうのか，小一時間問い詰めたい心境である。

2010年4月26日　追加
　中国の民間航空機の操縦士は空軍の出身者が多い。というか敵情視察の任務を持って空軍から派遣されていると考えられる節がある。この強行着陸が，対日侵略時の兵員輸送の予行演習であることを疑わない日本人はよほどの間抜けであろう。
　海軍・空軍と続けば，次は陸軍の強襲上陸の番である。それが何時のことになるか疑問であるが，そのときには60万人を越す在日中国人に紛れて密かに日本に潜入している中国共産党の特務が活躍するであろう。
　もちろん中国側は交信用の無線周波数の設定違いなどという言い訳をするだろうが，中国では成田空港の機能を調べた英雄扱いになるのは確かである。問題の航空会社の飛行機に対し，丸一日の離発着停止措置くらいの強硬手段に出ないと，これからも着陸許可を得ないまま日本各地の空港に強行着陸する中国軍機が出現するだろう。

2010年4月28日　追加
　昨27日東京の検察審査会は，反小澤一郎の包囲網を敷いた検察・自民党とそれに与するマスコミに洗脳された市民たちが，感情の赴くままに小澤一郎が起訴相当であると決定した。かれらが忌み嫌っている中国を利する行為である。
　中国の傍若無人な膨脹・侵略行為を絵空事としか感じていない芯からアホな日本人たちは，中国に対して物が言える人物とその構造を葬り去ろうとしている。これでAspergerである小澤一郎がすべてを厭になって政治の世界から身を引いてしまう虞がある。すると誰が中国とのpipeを受け継ぐことができるのだろう。毎年数百人もの代表団を引き連れて訪中できるだけの器量がある人物を捜して欲しいものだ。

2010年5月1日　追加
　政府もようやく中国の危険性を認識したが，尖閣諸島の防備までは気が回っていないのか，まだ中国の危険性に気がついていない。
　中国南方の諸島もVetnam，Phillipineおよび台湾に対して中国が強引に主権を主張し，多くの島々に非常に人件費が安い中国軍を上陸させて，海南島の行政区に入れている。
　旧ソ連（現Russia）による北方四島，韓国による竹島の不法占拠のみならず，中国と台湾も日本本来の固有の領土である尖閣諸島を狙っている。日本も早い段階で尖閣諸島に飛行場を確保して自衛隊を配備させないと，うやむやの内に中国軍が夜陰に紛れて上陸占拠してしまう危険がある。

2010年5月4日　追加：日中海上戦争
　沖縄や徳之島の住民や社民党などの他に，民主党の政権を潰したい連中はこぞってマスコミを煽って小澤一郎を監禁状態にすることに成功した。しかし，これは日本の防衛が危ない状態へ追い込まれていることを表わしている。既に中国海軍は日本の領土を中国領と一方的に主張して軍艦による威嚇を仕掛けてきているが，大人しく中国に正式routeで抗議しても連中は蛙の面にしょんべんである。すなわち小澤一郎が持つ中国pipeを使って直接中国の首脳部と話を付けなければならない問題である。このままでは，中国海軍は次には日本の海洋調査船を拿捕するか撃沈するだろう。
　尖閣諸島の占領に対処するだけでなく，焦眉の急は日本領の島々のすべてに自衛隊を配備することである。軍隊がいない徳之島に上陸されたら，ひたすら反対してきた島の住民や社民党はどうやって日本領を守るのであろう。

2010年6月21日　追加：中国の対日侵略の狼煙
　小澤一郎の政治生命が途絶えたと認識した中国は，かねてから狙っていた尖閣諸島への中国人民解放軍の強行上陸の理由を提示して来た。
　中国の現胡錦濤政権は軍部を権力の背景としている前最高権力者江澤民と対立している。現政権は軍部の言い分を押さえて対日問題を大きくしないために，田中角栄が毛澤東と国交回復を決めた件を非常に重要視している。田中角栄の後継者や娘である小澤一郎や田中真紀子が政権の中枢にいる限り，面子を非常に重要視する中国としては，このことが軍部の暴走を押さえる大きな重しになっていた。
　運転免許証や大学の卒業証書などを偽造するのが当たり前の中国では，昔から偽書（贋の古典）を製造するのが得意である。普通はこのような怪しげなものを国際間の証拠にすることはできない。
　しかも，日本人が買いたいと言ったなどという，古書界ではありえない嘘を言い立ててこの記述の信憑性を高めようとする小細工まで弄している。しかし，何も見えていない反小澤の国民と政治家・役人はたぶんそれに騙されてしまうだろう。

2010年9月8日追加　いよいよ尖閣諸島への上陸作戦

　昨7日中国の漁船が日本の領海内で違法操業し，海上保安庁の制止を無視し巡視船から3時間もの間逃回ったあげく，巡視船に体当たりして捕まった漁船の船長が逮捕されて，今日石垣島に連行された。
　中国側はこれを政治問題化しようとしているし，net上の反日中国人たちは，中国軍を尖閣諸島に派遣せよ，と息巻いている。
　昨年以来中国と唯一pipeを持つ日本の政治家の小澤一郎は，既得権にまみれた役人やマスコミに躍らされた民主党の松下政経塾出のおぼっちゃん政治家などに騒がれて，去年から党務に専任させられて来ただけではなく，もっと頭が沸いている菅直人総理からは，しばらく静かにしていろ，との暴言まで吐かれた。
　もし，小澤一郎が民主党の代表に選任されなかったら，だれが中国と交渉するのだろう？小澤一郎がいない状況下では，次回は中国は海軍の護衛付きの漁船を派遣してきて，尖閣諸島を占領しようとするであろう。

2010年5月6日　買弁資本家

　戦前の上海には外国企業や政府の利益のために働く商工業者が数多くいた。というか，戦前の上海は欧米のそのような進出で繁栄を誇っていたのである。設立したての共産党を初め憂国之士のふりをしていた連中は，これら商工業者を買弁資本家と貶していた。
　中国大陸で共産党政権が設立した後，これら買弁資本家に対して強烈な弾圧を加えてかれらの財産を没収した。1951年に共産党軍が西蔵を侵略・併呑した後起した三反五反運動である。じつに滑稽なのは五反運動の当時に買弁資本家の罪として掲げられた以下のスローガンである。
　　・反行賄－賄賂に反対する
　　・反偸税漏税－脱税に反対する
　　・反盗騙国家財産－国有財産の横領に反対する
　　・反偸工減料－手抜き工事に反対する（今は朱鎔基元首相が言った「豆腐渣工程」=オカラ工事が使われる）
　　・反盗窃国家経済情報－（役人から業者へ）国の経済情報情報を漏らすことに反対する
　今すぐにでも，中国でこの五反運動を実施すべきであると感じるのは，養豚家だけであろうか？すなわち，中国で「五反」に相当する行動をするのは買弁資本家に限らず，中国で権力を持つ者すべてである。 改革開放政策の幕開けになると，結局「中外合資」の名の下に事実上の買弁資本がまたまた中国経済を握ってしまったのだ。今度は買弁資本家を弾圧した中国共産党自身がそうなってしまった。
　台湾でも事情は同じで，共産党が国民党を台湾に追い出し切る前の1947年，蒋介石率いる国民党政権は日本との関係が疑われた人士を片っ端から捕らえて反逆者の名の下に始末した。日本人にはほとんど知られていないが，二二八事件である。

　ところで日本にはこの手の買弁資本家はいなかったのであろうか？もちろん明治の開国期や第二次世界大戦の敗戦期には大量発生した。しかし現在でも水面下ではかなり大量にいると思われる。
　自民党や右翼マスコミが本来嫌うべき中国紐付きの買弁資本家は，じつは自民党内にたくさんいるのかもしれない。その証拠に，今度の参議院議員選挙にはそのような人物になるかもしれない経歴を持つ，大陸中国に関係がある人物から後援会への入会案内が届いた。かれは中国国営企業の中でも中国の対外経済戦略の柱の一つでもある中国石油（CNPC）の関連会社の社長であることを広言して憚らない（注1）。

　かつてポマード宰相と言われた橋本龍一自民党総裁が，中国の特務組織の女性に籠絡されていたのではないかという情報が週刊誌を賑わした。しかしそれはあくまでも噂でしかなかった。一方，この人物が当選したら当然ながらChina lobbyistになる可能性は大であろう。
　この人物と同じ高校を卒業した新聞記者が，定年後中国政府の公式対外広報誌である人民中国の編集顧問に納まっていた。この編集顧問は2chなどでは反日分子として叩かれているが，叩く側にいるはずの自民党員で講演会の加入を勧誘してきたこの人物も，中国に広報宣伝活動以上の直接利益をもたらす経済活動をしている。ある意味ではこの人物のほうが中国との関係を詳しく調べられるべき，と反民主党で吠えているマスコミやネトウヨ（注2）共に進言したい。

　それとも，すでに小澤一郎という対中pipeを自らの手で葬り去った検察一家やそれを支えている自民党や読売・産経新聞を初めとするマスコミは，買弁資本家の疑いがあるこの人物を小澤一郎の代りの対中交渉のcardにする気だろうか？
　中国軍の再三に亙る対日侵略のための予備行動に関しても，あるいは住民が基地反対を唱えていることに関しても，自民党一の防衛通である石破茂政調会長が沈黙しているのは，このような人物による対中pipeという裏技を期待しているからじゃないかと憶測してしまう。
　小澤一郎が言うように，日本を早く普通の国にして中国の対日侵略に備えるようにして欲しい。小澤一郎がダメなら同水準以上の国家戦略の絵が描ける人物を見い出してくれないと，自民党がこの人物を擁立するのでは如何にも心もとない，というか中国の対日侵略のお先棒を担がされてしまう心配がある。
　中国では過去，毛澤東の経済政策に楯突いた朝鮮戦争の立役者彭德懐将軍が「裏通外国」という罪名で処罰され，疑いが晴れないまま1974年に死去した。もしかするとこの中国に関係がある自民党の人物も日本にとって「裏通外国」になるかもしれない。

注1：（2010年8月10日追加）
　この日本人買弁社長の中国親会社（CNPC）と兄弟会社の中国石油化工集団公司（Sinopec）の總計理（社長）は，何と収賄で逮捕されている。

注2：（2010年5月15日追加）
　Internet上で匿名性をよいことに，極度に右翼反動的な発言を繰り返している連中を指す。かれらは日本をどうするかという方向性に於て，何も建設的なideaはなく，ただただ小澤一郎や民主党への批判しか繰り返していない。その意味では何も実現可能な代案を持たないみんなの党や共産党・社民党と体質がとてもよく似ている。

2010年5月10日　追加
　自民党の石破茂ですら，米軍の海兵隊は緊急事態の際に米国人を救出することだけが目的である，と認めている。尖閣諸島に上陸する中国軍を追い払ってはくれないのだ。その上石破は，米軍の存在は北朝鮮および台湾海峡とPillipine周辺の事態への抑止力になっている，と認識している。彼でさえ中国軍が通常軍備で日本に上陸することへの抑止力とは認めていない。この認識は日本の外務省や防衛省の役人共と共通の意識であると思われる。
　それにも拘らず役人たちは，半年かけてお人好しの鳩山総理に，この虚構でしかない，対日有事の際の米軍の存在価値を認めさせることに成功した。小澤一郎が言う，普通の国日本が自衛隊の力で尖閣諸島や沖縄および沖の鳥島を中国の覇権主義的な攻撃から守る，という緊急の事態を鳩山に忘れさせることに成功したようである。

2010年8月26日　追加
　この買弁資本家（元代議士）は，上述のごとく先日の参議院議員選挙に比例区から自民党公認で立候補し，当選には10万票以上は必要なところに17,747票しか取れず落選した。昨25日東京地検特捜部の手が入り，家宅捜査を受けた。容疑は架空の増資で，電磁的公正証書原本不実記録・供用の罪である。中国企業のために架空増資をして，日本の銀行を騙そうとでもしたのだろうか。

2010年9月21日　追加
　上記の柴野多伊三元衆議院議員は，東京地検特捜部に今日逮捕された。自民党も中国のために働くたいへんな人物を参議院議員候補者にしたものだ。

2011年9月5日　追加
　中国の手先で希代のペテン師も，終には自ら舞台から降りた。養豚家の高校の後輩であるので，ここに弔意を表する。

2010年6月2日　帰去来兮

　今日，民主党の両院議員総会で鳩山総理は辞任を表明した。これに伴い小澤一郎幹事長も殉死した。この件は，4月18日版の平和ボケで予想した通りの動きである。日本にとってはたいへん不幸なことである。
　鳩山総理は次回の衆議院議員選挙には立候補しない旨を宣言した。名門出身で理想に萌えて政治の世界に挑んだにも拘らず，裏切りにあって下野し，終には汨羅に身を投じた，古代中国楚の政治家にして詩人だった屈原の経緯に似ている。
　彼も鳩山総理も人が善く，人が言うことを信用したが，進言した人はすべて自分の利益だけのために動いていたのである。

　沖縄の基地の問題は，米国に出ていってもらえばよいだけである。普通の国になればよいのである。そうして自衛隊の全力を尽くして中国の侵略から沖縄地区を守らなくてはならない。そのときの沖縄・鹿児島の県民負担はさらに大きくなるであろう，というかそうしないと国土を守ることはできない。
　“戦争は悪だ，軍隊は悪だ”と，お題目のように唱えていて相変わらずの左翼小児病（注1）にかかっている共産党・社民党やマスコミに乗せられた多くの国民だけでなく，防衛・外務官僚までもが米軍が日本を守ってくれるという妄想でしかない抑止力の論理で，鳩山総理を丸め込んでしまった。
　この抑止力理論では，中国が日本に攻めて来ることはないと信じている。もちろん沖縄や奄美列島の住民も対中防衛戦争のことは何も念頭にない。しかし，米軍は中国の対日侵略に対しては手をこまねくだけであることを理解してほしい。米国海兵隊が守るのは米軍自身と米国民その次はAnglo-Saxonsの国民（英国・Canada・Australia・New Zealand）次いで同盟国民である。日本は同盟国であるが非白人国家なので，仏国など白人国家のさらに下である。

　もちろん小澤一郎はこんな抑止力理論の田舎芝居には騙されていないが，検察官僚を抱き込んだ総霞ヶ関体制で，小澤一郎の発言力を封じ込んでしまい，日本の将来を誤ってしまった責任は，国民全員で取らなくてはならないということを肝に命じておく必要がある。
　鳩山総理は屈原のように自殺はすまい。現在はサバサバしていて有名な「帰去来兮」という詩を残して帰郷した陶淵明の心境であろう。この詩の「田園将蕪胡不帰」は小澤一郎の心境にも通じる。彼も日本の将来に対する義務感からいままで発言し行動してきた。彼は“自分のことが嫌いなら嫌いで勝手にしろ。”というAsperger特有の心境にあると思われる。彼の日本を普通の国にする努力の結果が水泡に帰した今，彼は帰農するかもしれない。

　現在中国で断末魔の叫びを上げつつある前の権力者である江澤民は軍隊（注2）に基盤を置いている。軍隊は普通は武器というオモチャを持っているので基本的に戦争をするのが大好きなのである。そこで彼等は自分達の代表である江澤民を持ち上げるには，中国内では侵略の意見が一致している尖閣諸島を占拠する行動に出るのが，当面一番成果が期待でき，かつ日本が本気で守っていないのでやりやすい戦争なのである。
　これに唯一対処出来る小澤一郎が田舎に帰ってしまったら，だれが中国に睨みを利かすのだろう。日本から逃げ出せる人は一日でも早くこの国に見切りを付けるべきである。
　今後，日本が採るべき最善の政策は日本を米国の準州にする戦略を模索することである。そうすれば，日本州は米国の国土で住民は米国民であるから，海兵隊は日本州を守る義務を負う。中国について半世紀もの間関心をもって眺めてきた筆者には，中国の膨脹主義に対抗するにはもうこれしかないと思われるが，読者諸兄姉のご判断は如何であろう？
　“古き良き日本”などとごたくを並べているだけで，今後の日本の将来に何も展望を示せなかった自民党とその同調者たちは，戦後の65年間で日本の進む道を完全に誤ってしまったことを理解して欲しいものである。

注1：
　ソ連共産党の指導者Ленин（レーニン）の本にでてくる人物像で，物事を観念的・公式的に考えてばかりいる連中の思考法

注2：
　共産党中国の軍隊は「人民解放軍」と称しているが，実際は共産党幹部の私兵である。その意味では蒋介石の国民党軍もまったく同じであった。実際人民解放軍の余剰人員を改組した中国の「武装警察」は軍隊と同じ武装を持つ事実上の国内向けの治安部隊である。ストや住民の集団的な騒動事件には必ず出動し，人民を逮捕している「人民圧迫軍」に過ぎないのである。

2010年6月8日　立枯れ日本

　今月5日，戦前の日本を礼賛する反動極右の東京都知事の石原は，前日選任された菅直人総理を指して，“今度の菅内閣，あれも極左だから，同じこと言うし，もっとすごいことやるかもしらねえ。”と発言した。石原は泥船の自民党から鼠よろしく逃げ出した「たちあがれ日本」という政党の応援団長を任じているらしい。
　この政党名には“あ”の字が一字多いと思っているのは養豚家だけではないと思う。もう引退してもかまわない老害じじい共が集まっている政党である，と思っていたら，何と“小泉チルドレン”の中でも一番の恥曝しで，ほぼ4年分の歳費をまるまる取り込んで丸々と太った杉村大蔵君を，この夏の参議院議員選挙の比例区の候補にするそうだ。

　小澤一郎を追い落とすのに成功した米国べったりの官僚組織はさっそく菅新総理や枝野新幹事長の口から，“普天間問題は国と国の間で合意を結んだ問題であるから，その事実を重視して対応しなければならない”という驚きの発言を飛び出させた。
　小澤一郎が唱える“普通の国日本”路線を消し去って，日本の将来を外務・防衛官僚の望む対米従属路線に固定化しようという戦略である。これなら何も民主党が政権を取る必要もなかったのである。小澤一郎が長い間戦略を練って日本の将来として好ましい姿として構想していたのは，この“普通の国日本”である。
　すなわち，米軍の第七艦隊に母港を提供するだけで，日本自身は自衛隊が守るという姿である。そうしないと米国に守ってもらっているという不思議な意識の下で米国に常に気を使う，というまるで昔から中国が好んだ朝貢外交のようないびつな外交と政治が継続してしまう。それでは韓国だけでなく大陸中国からも“自国も守れないくせに，大言壮語するんじゃないよ。”という侮りを受ける要因となる。

　“普通の国日本”路線は，日本の自民党などの右派からも社民党などの左派の両方から好まれていない。
　右派は小澤一郎の路線というだけで毛嫌いしている。検察とマスコミに躍らされた大多数の国民も同じである。自民党や霞ヶ関官僚は“普通の国日本”になると，対米従属路線で培ってきた利権が消滅するのを嫌っている。
　左派は“軍隊=悪”という概念から逃れられていない。世界最多の軍人数を擁するのは共産党が支配する大陸中国であることを忘れてはならない。したがって世界最大の悪は大陸中国であるという論理的な帰結を理解できない連中でしかない。
　日本では一般国民も右派・左派とともに同床異夢のbedで，米軍の傘という白日夢を微睡んでいるのだ。なお養豚家と認識は異なるが，小澤一郎の下野を憂いている論評がある。小澤一郎の構想を評価する人もちゃんといるというこである。

　さて小澤一郎は，養豚家が常に指摘している通り“自分の主張を国民が受け入れないなら，隠居するまで。”というAsperger特有の考えを有していると思われる。彼自身は自分の力の限界を十分に知っているし，今後も無理に“普通の国日本”路線を日本に定着させようとはしないであろう。すなわちやる気を失くすのである。しかし，それでは日本は“立枯れ日本”になってしまうので自業自得ではあるが国民は困るだろう。すなわち過去自民党と官僚が敷いてきた路線は，自民党から逃げ出した連中がいみじくも名付けたように“たちあがれ日本”路線である。
　検察を含む霞ヶ関官僚と産経・読売など自民党政権で旨い汁をたっぷりと吸っていた連中の策略によって，小澤一郎が葬り去られ，小物が政権党と内閣の要に配置されたことで，菅新総理はやはり“立枯れ日本”路線を歩むしか選択肢がなくなった。

　小澤一郎が唱えた“普通の国日本”路線を放棄して対米従属路線で行くことを日本国民が望むなら，沖縄をfree portにするとか，日本の通貨をUS$にし，憲法・法律や規則もすべて米国と同じにし，公用語を英語と日本語にして，実質米国の日本州するくらいの政策を打ち出さないと，このままでは本当に“立枯れ日本”になってしまい，大陸の中国共産党の膨脹路線に蹂躙されると予想される。

　Aspergerの石原莞爾を追い落として，東条英機は満州国と日本の経営を成功に導けたかどうかを検証して見るとよい。歴史に学ぶということは，政治家にとって常に必要なことである。三歩歩くとすべて忘れるという鶏の脳味噌しか持たない多くの日本国民は，多分日本が実質的に中国に併呑されても歴史に学ぶことはないであろう。

2010年6月19日　国費の無駄遣い

　先日手をざっくりと傷つけてしまい，通常の消毒と絆創膏の処置では無理と考え整形外科を訪れた。昨年養豚家が手首を剥離骨折したときに見てくれた老医は縫うかどうか迷った末，縫わずに始末してくれた。縫うとどうしても痕が残るし予後に時間がかかる。
　さて二日後に消毒に行きさらに一週間後に診察を受けた際，以後自分で消毒するようにとのことで“イソジンゲル”なるものを処方された。この消毒薬は4g入りの軟膏で，効用としては液体の“イソジン”と同じである。

　問題はその費用である。領収書を基に点数を以下に記す。なお，1点は10円で，自己負担はその内の3円，7円は赤字でキュウキュウしている健康保険から支払われる。

　何と軟膏代はたったの20円である。それに対して，630円の自己負担と1,407円が健康保険からの支払われた。処方箋医薬品以外の医薬品であるイソジンゲルは誰でも自由に薬屋で購入できる。たとえ4g入りでなくても630円もしないし，健康保険の負担は0円になる。

　そこで創傷治療の方法をnetで捜した。あるある，出血が止まったら“プラスモイスト”を貼れば皮膚が早めに再生するようである。“イソジン”などの皮膚を痛めつける消毒薬を塗布する必要がないことが解った。今回はすでに傷も癒えてしまったので，今後は自宅に従来型の“バンドエイド”ではなく，これらの最新の創傷治療用の絆創膏を用意しておこうと思う。

　老医も薬局もなにも不正はしていない。必要な処方を行いそれに対して厚生労働省に決められた通りの代金を請求したのである。しかし，年間僅かな年金からも異常に高額な介護保険料や健康保険料をを支払って，実質手取りは生活保護を受けている人とほぼ同じ水準しかない養豚家にとって，すんなりとは受け入れることができない現実である。

　以上のような話を，とある会社で働いている人（以下甲）に話したところ，そこの会社ではもっと恐るべき税金の無駄遣いの片棒を担いでいるという。
　そこの会社では，自民党政権時代に某官庁が立案した国民の役に立つはずという，事業者と需要家の間を取り持つportal siteを管理しているのだそうだ。もちろん運用費用は全額国持ちである。甲はそのsiteにaccessして登録してくる事業者の管理事務をしている。Portal siteは国の予算で一億数千万円かけてこの会社とは別の業者が製作したという。
　養豚家もそのportal siteを開いてみたが，残念ながら数100万円程度の出来でしかない。第一Googleでいろいろと工夫して検索をかけてみて，ようやく見つかるという水準の代物であった。これではその方面に興味を持って捜した需要家がnet上で自分の希望を満たす事業者を見付けるどころではない。

　甲の話によるとこのsiteはicon一つ変更するにも数10万円かかるという。どうもsiteの開発会社から某官庁のOBや自民党にお金が流れている構造としか思えない暴利である。実際にこのsiteを通して事業者と需要家との商売の成立はほとんど実績がないそうである。本来ならとっくに“仕訳け”がなされていなければならないと思われる。
　同じ目的のためなら，多分気の利いた事業者が自分で立てたHPに辿りつくほうが早いと思われる。実際に同じような趣旨で事業者の登録を行っているNPO法人や事業者が作る別の複数のportal siteがGoogleでは先に検索に引っ掛かってくる。もちろん登録は有料であるが，使い勝手はもっと良い。
　しかしそれでは各事業者の優劣や実績の比較ができない。価格.comのような比較siteがあればよいが，市場があまり大きくないので無償でこのような比較siteを運営することは無理かもしれない。

　先の保険医療といい，この国では要らぬことに乏しい予算から大盤振る舞いをする構造があちこちに見受けられる。Bubble崩壊後の20年近く日本の政治を担ってきた自民党は，結局経済を1992年並の水準に押さえて来た。その間に米国のGDPは2.24倍，中国は12.08倍に拡大した。日本はそのおこぼれすら拾えていないのである。
　その原因は取りも直さず，寝て喰うという日本国民の怠惰な生活態度にある。そんな国民を支持基盤としてしてきた自民党連立政権は，国家倒産になったΕλλάς（Greece：ギリシャ，注）や倒産の危機にあるEspaña（スペイン）なとど同じ境遇に日本を導いて来たと言える。

注
　Greeceには下記の記事のように中国が触手を延ばして国ごと併呑しようと企んでいる。なお中国はこの案件には2006年から関係しており，同じような案件としてはすでに2005年にSue Canal Container Terminalの買収に成功していて，世界の経済弱小国の資産をどんどんと手中に納めている。
　もっとも中国は，この記事を載せたWashintong Post社傘下のNewsweek誌さえも買収しようと企んだが，現時点では失敗に終わった。

2010年7月25日　近視眼

　大方の予想通りに，参議院議員選挙で民主党は大敗し，ほとんどの法律は成立しない情況に陥った。原因は菅直人総理が唐突且つ不用意に消費税に対する政策を変更したことに対し，消費税を上げないで改革をするという実現不可能な政策を唱えるみんなの党に近視眼的な国民が投票したからである。
　大多数の日本国民は例によって芯からバカであるので，小澤一郎が構想した日本再編計画を実施しない限りこの国の再生はあり得ないことを，既得権者の狭量さから無視してしまったのである。

　このような事態は，官僚が絵を描きその通りに踊った“松下政経塾”育ちの毛並みが良い民主党の政治家と，ワンマン菅直人の組み合わせが実現した以上必然の結果である。それこそ万難を排しても消費税発言の前に小澤一郎に相談をすべき政策変更であったはずである。菅直人は総理になるや否や小澤一郎に，“しばらく大人しくしていてもらいたい。”と釘を挿し無責任極まる消費税発言した。選挙が終わったらその舌の根も乾かない内に，“小澤一郎に会いたいけど会えない。”と世迷言をほざいた。こういうのを“後の後悔先に立たず”と言うのである。

　本来国家の将来を考えると消費税を10%以上にすることは不可避である。みんなの党や共産党などのボケがほざいている財政支出削減などではとうてい足りないのである。それは労働人口が減少している日本では，利益や収入から税金を取るtypeの一般税収の増加はもはや望めないからである。
　一国の一般税収は，個々の国民の生活が豊かになることによって自然と増えるのである。一部の高所得者だけをますます豊かにするという小泉が無責任に支持した竹中流の改革では，国民経済全体が疲弊に追い込まれ，むしろ税収が減ることが既に証明された。
　一般税収の増加のためにしなければならない改革は本来広範囲に亙る。しかしその基本は“労働人口”の増加を図るという一点に集中する。そのためには既得権の排除と女性労働力の活用しかない。
　既得権は天下り官僚に代表されるような多くの不当利得者を産み出す。企業においても終身雇用・正社員が既得権となり，そこから漏れた多くの派遣・契約社員などの非正規雇用の労働者やNEETを含む失業者たちと既得権者の間は大きな壁によって隔てられてしまっている。もちろん無意味なダム建設による補償利得や工事の不当利得も働かずに喰う人口を増やしている。企業役員を初め高額所得者の多くは既得権で高収入を得ている。したがって既得権者に高収入を貢ぐために多くの人々の収入は低く押さえられている。これでは大衆消費は極限まで押さえられ，一般税収は増えない。

　日本共産党も同じように収入格差を告発しているが，同じ共産党でも中国共産党が支配する大陸中国では国民の収入格差は暴動寸前まで拡がっている。それでも中国が成長を続けられるのは，低所得者層が工場や農村で重労働に耐え，その成果を輸出して外貨を稼いでいるからである。すなわち労働人口が増え続けているから低賃金を維持できるのが原因である。
　日本も，戦後から20年ほどはそのような時代であった。ただ，国民の数が少なかったので自民党政権によるバラ撒きの結果，農村部などの低所得層がいなくなったのが日本の高度成長時代である。その後は輸出する品物の内容を変えてからくも生き延びて来たのだ。

　貧富の差という点では，前述のように小泉元総理の号令の下日本経済を米国流に改造しようとする竹中平蔵とそのお先棒を担いだ手先の木村剛（注1）等が，日本の貧富の差を大きく拡大させた。
　米国の経営consultant会社のBoston consulting groupが公表した内容によると，世界の富裕層が1,119万人に達したという。この調査における富裕層の定義は金融資産を100万US$以上保有する個人だ。残念ながら養豚家の金融資産はその1/10にも満たない。富裕層の数は人口比で考えると，首位の米国では1.5%（実数471万人），日本は0.97%（123万人）中国は0.05%（67万人）である。ただ中国の富裕層の増加率は前年比34%にも達しているので，日本の富裕層の絶対数を追い越すのは時間の問題である。
　しかし，富裕層がいくら増えても国家は成長できない。石油利権に生きる国々を見よ。多くの国民が一定以上の収入を得られるようにならないと，経済成長は望めないのである。それは低所得層が多いと廉価商品の市場だけしか潤わないからである。

　その中で世界の不思議は中国である。その秘密は，中国では農村に日本の自民党的な選挙対策のバラマキをしなくても軍隊と警察（注2）の力で政権が維持できることにある。2009年の国家統計局の発表によると一人あたりの平均年収は都市部と農村部で3.33倍の開きがある。
一人当りのGDP格差に至っては都市部の1/12（注3）という暴動が起きても不思議はない状態さえ堅持されている。
　実際にさすがの中国でもその状態がさらに続けば政権の危機になるので，基本老後年金制度が試験運用されている。しかし，2009年現在1.67億人いる60歳以上の農民人口に対し1,500万人が１ヶ月たった55元という雀の涙のような養老年金を受け取れているだけという，日本から見たら年金制度がないに等しい状態である。上海の星巴克（Starbucks）で砂糖・milkなしのcoffee一杯が18元であることを考えると，その形だけの制度のバカさ加減が理解できる。あと，20年で中国は日本以上に高齢化の路線をまっしぐらに走ることになって労働人口の減少という現実を受け入れざるを得ないであろう。

　ところで，日本で中国と同じことが出来るなら，小泉・竹中路線も是としてもよい。しかし日本再生には，一定以上の収入が見込める労働人口を増やすことが現状唯一の解決策であろう。そのためには子供をもっと楽に育てられるように，男女機会均等を妨害している民法の規定のみならず，稼ぎ手の亭主と専業主婦が家族の単位となるという妄想のもとに規定されている家族関係の戸籍制度やすべての行政が現在明治憲法下のままで維持している家長が支配するという家族単位の構造をすべて変更しなくてはならない。子供を増やすと共に女性が一定水準以上の労働収入を得られるように制度を改善しなくてはならない。
　自民党や国民新党のバカ共が言うように，夫婦同姓は日本のよき伝統などという譫言の影で，多くの女性が結婚して子供を育てることを嫌がる状態が顕在化しているのだ。すなわち家や後生楽な亭主に縛られ，義理の親の介護や家事労働に専念させられることを嫌がっているのだ。
　子供手当はバラマキではない。しかし，家族制度を残している現行の行政構造も国連の勧告に従って大幅に変更し，家族は個人と個人から成っているという概念を作成しないと日本再生は難しいと思われる。そうしなければ女性は労働人口に参加しないか，子育てをしないかの二者択一を迫られる現状を打破できないだろう。

注1
　木村剛は竹中平蔵等が後押しして作った，インチキ銀行日本振興銀行元会長で，去る7月14日逮捕された。これから徐々に違法な銀行資産の私物化が解明されよう。

注2
　中国には武装警察という組織がある。大量にいた人民解放軍を近代化する際に，国内向けの治安部隊を分離して制度や装備は軍隊のままに，名称を警察と改めたものである。

注3
　上海市とそこから遠くない少数民族からなる農村地帯である貴州省における一人あたりの2009年のGDP格差。

2010年9月8日　薮枯らし

　薮枯らしという雑草をご存じだろうか。学名のCayratia japonicaからも解るように日本の至る所に生えるブドウ科の仲間で，地下茎から伸びて木の最上部に葉を繁らせて花を付けるために，薮枯らしという名前が付いている。
　この草は手入れしていない薮や家の庭木にまつわりついて光合成を押さえてしまうために，本体の木を枯らすかすっかりその勢いを衰えさせて，虫害や病気で木が枯れてしまうこともある。その点では葛にも似ているので貧乏葛とも言われている。

　じつは日本もこの薮枯らしにまつわり付かれている薮や屋敷林と同じ情況にある。薮枯らしの正体は既得権である。既得権の根は薮枯らしと同じく日本の至る所に地下茎をめぐらせていて，chanceさえあれば，新しく育とうと思っているありとあらゆる人間・組織に取り付いて，先に日光の恵み奪い取って日本の将来を枯らしている。
　長年の自民党政権は，この薮枯らしを刈り取るどころか，そこから少しだけ採れる票という小さな種を食べて肥え太って来たのだ。本来なら，新しく芽吹いた果樹の将来の実りを国民全体で享受できるにもかかわらず，敢えて薮枯らし既得権を擁護して来た。
　小泉改革の実態は，薮を整理するのに小さな木を切捨てて，昔からある実がならない大木だけを残して，薮枯らしの害を防いだとその成果を誇張したにすぎない。その任期5年の間に大木に絡んでいる薮枯らし共の肥やしとしての赤字国債を300兆円もたれ流して（注1）しまっている。
　首都の老害知事が応援している“立ちあがれ日本”という政党は，さだめし薮枯らしの被害に遭った薮の不要な木々が作る立枯れ政党であろう。

　そこで，温暖化でどんどんと海に流れ込みつつある大陸氷河のように大洋に漂い出し，日本枯らしの既得権にまみれている内にArgentina（アルゼンチン）のように溶けて消滅（注2）してしまう状態になるかどうかの瀬戸際に，日本が現在あることを認識したい。
　今度の民主党の代表選挙はこのような氷河の運命の選択選挙でもある。後6日後の今月14日に党所属の国会議員が投票し新しい総理大臣が決まるが，大マスコミの大多数は主に，
1．小澤一郎は犯罪者である可能性があるので，信用できない
2．総理大臣がコロコロ変わるのはよくない
という二つの理由で，菅直人現総理を支持しており，小澤一郎に対しては“恥知らず”などという根拠不明な非難まで浴びせている。また，新聞社などが実施した世論調査なるものでは菅が圧倒的に支持を集めている。しかし，net上の人気では表のように小澤支持が菅を逆転している。

　では，どちらの調査が正しくて，どちらがdataを改竄しているのであろうか？それは両方とも正しいのである。ただ，TVや新聞は新聞等の調査だけを報道し，これまでの各政党もそれだけを判断の基準としてきたところに問題がある。
　種明かしをすると，一つには質問の仕方，二つには回答者の層に差がある。
　新聞などはcomputerで無作為に出した電話番号（主に固定電話）に電話して，予め用意した質問を順次繰り出し，回答を世論調査として公表している。その過程自体で数字を改竄することはないと信じてもよい。
　しかし，質問の出し方によっては，数字を左右することは容易である。小澤一郎に対するnegative報道は山のようにある。それによって“小澤一郎が総理になると，彼がどんどんと収賄をするだろう。”ということを養豚家の知人の老婦人でさえもおっしゃった。これが受身の状態で自分の意見を言う新聞等の世論調査の数字なのである。もちろん固定電話を取る人は老人層か普段家にいるご婦人が多い。すなわち既得権者で，いまの社会情勢でも困っていない人が多いのである，新聞等の数字はこの点を考慮しないで“民意だ，民意だ！”と金科玉条に崇めるのはどうかと思う。
　小澤一郎の政策に関する報道は，いままでほとんどなされてこなかった。さらに“政治と金”であたかも巨悪のように言われているが，検察審査会が取り上げている件は，土地取引の届け出が契約時の2004年12月ではなく本登記時の2005年1月であることを，虚偽記載として騒いでいるだけである。さすがの牽強付会が巧い東京地検も不起訴にした件を，弁護士を検事役に立ててどうやって有罪に持ち込むのであろうか。
　では，netの数字は正しいか，となるとこれも投票者の偏りを加味しないと，正しい“民意”なるものは出てこない。すなわち，netに上がっている暇がある人，現状維持にある程度不満がある人のほうが投票する傾向が多いかもしれないのだ。
　種々の調査の結果からどのnetを見ているかもよくわかる。たとえばYahooの調査はnewsのpageから入れる。このYahoo newsは，反民主党の急先鋒で小澤憎しの意見を紙面に書いて憚らない産経新聞の記事が圧倒的に多い。従ってYahoo newsを見ているnet userも産経新聞の主張に近い意見の人が多くなる可能性を否定できない。それでもnet userは小澤支持のほうが多いのだ。
　なお，読売オンラインは読売新聞の意向に反した結果が出たので，慌ててこの結果を表示するのを中断したので，現在見ることはできない。これが大マスコミが日本枯らしである実態である。

　たしかにこれだけは言える。小澤一郎のHPから彼の意見を見るかぎり，彼が代表になった場合のほうが，何もしない菅直人が総理を続投するよりも，薮枯らし連中にだけでなく多くの国民にとっても厳しいことになるであろう。彼の意見では薮の大木といえども新しい木の成長を妨げるなら切ってしまえというのが持論である。
　薮枯らしをそのままにして大木が突然倒れるのを手をこまねいて待つか，使命を終えて薮枯らしのためだけに生えている大木を切るかの選択は，外圧がない明治維新ともいえる。日本枯らしをのさばらしておく危険を犯すか，意図的にこの国の構造を変えるかについての選択が，国民の選挙ではなく民主党の代表選挙で行われるというのは，ちょっと残念ではある。
　その意味では，大マスコミや野党のうすらバカ共がほざくような，“どっちもどっち”とか“コップの中の嵐”ではない。野党や菅直人支持派のように今後も五五体制にどっぷり浸かっていくか，辛い思いをしてまでも将来のために真の国の構造改革をする道を歩むかの選択であることに留意したい。

　ただし，小澤一郎の“普通の国”路線が上手く行く保証は何もない。結果，五五体制延長と同じかそれよりも悪くなるかもしれない。でも，宝くじは買わないと当たらないのである。
　念のために言っておくが，養豚家は決して小澤一郎の信奉者ではないし，個人として考えると同じAspergerであるとしても，付合いたくない人物である。ただ，民主党のmanifestoに著された彼の“普通の国日本”という考えには賛成である。

2010年9月20日　追加
　民主党の代表選では菅直人が再選された。マスコミと官僚の意向を代表した検察からの執拗な個人攻撃によって，民主党の地方組織の約10%の人間が小澤一郎反対に傾いたために，党員・サポータ票および地方議員票は6：4で菅直人に入った。それがマスコミによると菅直人大勝となるから，日本のマスコミは共産党の意向を伝えるだけの中国のマスコミと同類でしかないと断定できる。

　今回多くの公開討論やマスコミでの発言で，小澤一郎は自分の主張をかなり冷静に語った。一方菅直人自身と民主党の反小澤派やそれを持ち上げるマスコミは可能な限りの偏向報道をして，“政治と金”という一点だけで小澤一郎を個人攻撃し，その政策に対する議論は一言も聞かれなかった。
　はたして小澤一郎が唱える“普通の国日本”路線は是か非かということについての議論がなかったのである。多分本音は，彼等は日本の将来路線問題など自分と関係ないと思っているのであろう。なぜなら，現状で美味しい利権の汁を吸っていた自民党やその取巻きおよびその利権をそっくり入手したい連中は，20年後にはもうこの世にいない可能性さえあるのだ。

注1
　小泉政権の発足時の2001年に540兆円だった国債発行残高は，彼が辞めた2006年にはじつに830兆円に膨らんでしまっている。それにもかかわらず，多くの弱者は切捨てられて，日本の将来に暗い影を落しているのだ。
　なお，戦前・戦中に日本政府が発行して国民に強制的に買わせた戦時国債は，戦後の超インフレで紙屑になってしまった。それでも発行額は総額で1年の税収の9倍程度であった。もちろんインフレでこの戦時国債は1年分の税収で難なく返せることになってしまった。
　2009年度の税収からみるとすでに国債発行残高は20倍にも及び，戦時国債以上の不良債権であることを認識して欲しい。個人の借金の安全限界は年収の2～3倍であることをよく認識して欲しい。日本の財政はすでに完全破産状態である。財務省に躍らされた菅直人が言うような消費税をちょっと上げるくらいでは，とうてい解決しないのである。
　既得権による不労所得や不当所得を廃し，新しい産業の芽を延ばして税収を上げるしか解決方法はない，さもないと国家破産で超インフレを招くであろう。それが過去の歴史であり，経済の常識でもある。日本だけが何もしなくてもインフレを逃れ得ると思っている方がおかしいのだ。

注2
　20世紀初頭Argentina（アルゼンチン）は世界有数の経済大国であった。国民一人当りのGDPは独と並び英米の半分という富国ぶりであった。そこで，日本からも移民が盛んに行った。しかし，1929年の第一次世界大戦後の世界恐慌後から経済成長率が鈍り初め，1970年には日本にも追い抜かれた。その大きな原因は豊かな農業生産を背景に，新しい産業への投資を怠り，人材育成も疎かにされたのではないかと言われている。
　そうして，Argentina自体は目立った戦争や事件もないまま，日本がbubbleに酔っていた1988年，超インフレが発生し一年で50倍にも物価が膨らみ，庶民の財産はすべて紙切れになった。この悪夢は，日本の将来でもある。

2010年9月29日　鼎の軽重

　中国古代の春秋末期に，楚の荘王は周の都洛陽にある天子の地位を象徴する鼎の軽重を問うた。鼎の重さを測る行為自体は，その軽重は知るべきものではないということで拒否されたが，それ以来権力の実態を透かし見ることの代名詞となった。

　今回の尖閣諸島の海域に不法侵入した中国spy工作漁船が，日本の海上警備に当たっている海上保安庁の警備艇に衝突事件を起した問題で，日本が大人の対応をして船長を仮釈放したにもかかわらず，覇権主義にどっぷり浸かっている中国は日本に，謝罪と賠償を請求した。この言語道断というか，盗人猛々しい行為は，まさに楚の荘王が鼎の軽重を問うた行為と大差ない。
　すなわち得るものはなにもないにも拘らず，周王朝並の権威もない日本に対し，あえて鼎の軽重を問うたことの因果応報がどうであるかは，その後の楚が田舎国家であり続けた情況を見ればすぐに解る。

　現状の世界の大国を敢えて中国の春秋戦国時代の国々に当て嵌めるなら，米国は秦であり，中国は楚である。EUは斉，ロシアは三晋と考えればよい。日本は融通が効かない魯か宋であろう。どの道，大国に飲み込まれる運命にある。出来れば斉を蹂躙した楽毅将軍を輩出した燕程度にはなりたかったが，所詮国民の実力が足りない。
　21世紀の国際社会で日本人はガキであり，中国人は野蛮人である。以前「大人」と言われた中国の士大夫は，もう何処にもいないのであろうか。

　ところで，日本の領土である尖閣諸島の守りについては，養豚家はこの『言いたい放題』で何度も警告していたが，予想通り中国側から一触即発の仕掛が行われた。もちろん尖閣諸島を釣魚島と勝手に命名し，中国固有の領土だと中国人（大陸だけでなく台湾・香港も含む）が主張するのは，かつてTibetやUyghur（新疆）を侵略した中国の手口そのものである。
　問題は，“日本のバカな国民は中国のやり方を百も承知の上で，沖縄の米軍基地問題の議論をしていたり，企業は対中貿易あるいは工場進出をしていたのであろうか”というところにある。
　養豚家は対中pipeに小澤一郎がいれば，今回の件は何とか処理できると考えていたが，証拠捏造で逮捕された大阪地検の前田主任検事等が小澤一郎の元公設秘書大久保を証拠もないのに無理やり自分たちが作った筋書通りの罪状で起訴してしまい，その結果反小澤とか脱小澤を騒いだマスコミや国民がこのpipeを潰してしまった。

　日本は今後，米国に付くか中国に付くかを選択しなければならない。それは否が応でもそうせざるを得ないのである。多くの日本人は日本はすでに米国に付いていると勘違いしている。しかし，米国に付くということは米国と価値観を共有することであり，例えば沖縄の基地問題は米国の国内問題として解決するということであり，US$を日本で流通させるということである。
　基地問題は，必要がない箱物公共事業やダム・道路・新幹線などの建設費だけでなく，“箱のない箱物”ともいわれる無意味な補助金まで全部を凍結し，その金で基地の土地やその周辺の土地すべてを買い上げることで解決する。すなわち米兵による犯罪が危険なら，危険地帯から立退く住民にダムの立退き補償と同じことをやればよいのである。
　基地周辺の住民が米兵の存在を前提とした商売で生きているなら，自己防衛にかかる費用は自己の利益から出さねばならない。たとえば，沖縄の基地周辺よりもずーっと危険であるにもかかわらず，好きで新宿や六本木で商売したり住んでい人々は，居着いている責任は自分で負うべきなのである。沖縄の基地周辺住民は引っ越し費用を出して，日本の他の土地で生きて行くように政治が考える必要がある。国内には過疎地は山のようにある。

　中国に付くというのは，誰しも積極的には好まないであろう。しかし現実には日本人はどんどんと中国に付きつつあったのだ。
　それは日常品で中国製でないものを捜すのは困難であること，食品も毒入り餃子など怪しい製造過程が報告されているにもかかわらずどんどんと輸入していることを見れば解る。輸出も家電製品など目立つものの外，中国の経済躍進を支える部品や原材料類で高性能なものが輸出されている。最近は観光業界まで日本人の中国観光だけではなく中国人観光客に依存しようという姿勢である。
　その点を突いて中国は希土類金属の輸出や日本への観光客の差し止めなど，種々の手段を使って日本を脅かそうとしている。第二次世界大戦前の米国による対日封鎖にとても似ているのだ。

　以下に私の主張を纏めたものと対中国pipeについての関連記事を引用する。

2010年12月31日　菅は単なる管（クダ）

　菅直人総理による執拗な小澤一郎の追い落としが行われている。小澤一郎を政界から抹殺して，日本の将来の経済的・政治的な展望を冥くすることによって誰が得をするのであろうか。それは決して日本人や日本国ではないのは確かであろう。
　では，何故日本人は他国民や他国の企業の期待に沿ってまで，小澤一郎を排除したがるのであろうか。小澤一郎がいなくなっていちばん喜ぶのは中国と米国である。なぜなら彼等が主張し行う無理な政策は，小澤一郎以外には対処する哲学や手法を持っていないからである。
　菅直人やそれを操縦している官僚は，実際に中国や米国と小さく癒着することで個人的利益を得ていると看做してよい。菅直人は草冠のカンではなく竹冠のクダ（管）でしかなくて，背後にいる官僚の言い分をラッパのように国外や国民に伝えているだけである。

　今日本に必要なのは，目前の利益を求めて右往左往することではなく，国家百年の計を立てることである。その意味では小澤一郎が主体となって作成した民主党のmanifestoは野心的なものであった。農林漁業は日本のGDPの僅かな部分を占めているいるだけなのが現状である。それに振り回されて，二国間関税交渉やPPTを始めとする国際的な枠組みに参加する機会を失うと，日本は今後どうやってenergyや不足する食料あるいは工業用の原材料を輸入すればよいのであろうか。
　しかし，そのmanifestoも官僚の巧みな抵抗（予算がない）に騙されて，完全に骨抜きになってしまい，自民党が指摘するような単なるバラマキ政策に陥ってしまっている。

　日本の改革のためには，小泉のような行き当たりばったりではない痛みに国民は耐えなくては，さらに酷い運命が待っている。しかし，国民は個々の痛みにすべて反対を唱えている。それは明らかにstage Iの癌に対して，手術は痛いからお祈りや飲み薬で治そうという水準の発想でしかない。
　たとえば，扶養控除を全面撤廃し，その代わりに子供手当や老人手当（国民基礎年金や医療扶助）を出し，扶養控除に相当する分を補償するという施策は，国家の将来を考えたらとても重要なことである。それは安心して子供を産み育てる環境や安心な老後の生活を，生計維持者の収入に関係なく保証することになるからである。
　もちろん収入が多いほんの一部の人には，これはとても痛い制度であるが，いつ自分が受身の状態になるか解らないとすれば，一種の保険と看做してもよい。実際に一定以上の収入がある人たちは，税金をはるかに上まわる高額の保険料を支払っていることが多い。

　これら小澤一郎を中心とする民主党のmemberが考えたmanifestoは，日本ではいままでになかった国家の将来計画書である。個々の細かい点で難癖を付けるのは容易であるが，それを以って日本の将来を現状維持の部分手直しで何とかなると思っているのが，多くの官僚や世論調査で小澤一郎に反対する田舎の年寄りを中心とした国民である。
　そのようなdataに一喜一憂して日本を運営して行ったのでは，“Roma帝国が崩壊に向かった歴史的な過去”から何も学んでいないと言われても仕方がなかろう。

　このように小澤一郎の政治力が削がれている穴場を狙って，19世紀並の覇権主義国家共産党中国は，日本の領土を略取しようと虎視眈々と狙っている。
　幸いバカな中国漁船の船長がいたお蔭でこの事実はある程度日本人に知れ渡ったが，一部の中国寄りの日本人は私に“中国が尖閣諸島を欲しがるなら，くれてやればよいじゃないか。”という無知蒙昧な発言すらした。普通の日本人の認識はこれと大差ない程度と思わなければならない。

　この一年は何事に関しても，小澤一郎を追い落とせば何もかも解決すると信じ込む日本人のバカさ加減と，中国の横暴とも言える覇権主義が目立った年であった。春秋時代に襄公が覇王にならんとした宋（周に滅ぼされた殷の遺民の国）が，南方の横暴国家楚に痛めつけられた歴史を，日本はなぞるかもしれない。

2010年版完